地震に関するおもな工事事例は(2件)です。

電気火災と感震ブレーカー その2


地震による電気火災予防に効果のある感震ブレーカー

国土交通省は平成24年に「地震時等に著しく危険な密集市街地」について、を発表しました。

 

「地震時等に著しく危険な密集市街地」とは

地震防災対策上多くの課題を抱える密集市街地の改善は都市の安全確保のため喫緊の課題であり、平成23

3月15日に閣議決定をした住生活基本計画(全国計画)において、「地震時等に著しく危険な密集市街

地の面積」約6,000haを平成32年度までに概ね解消するとの目標を定め、全国の市区町村を対象に調査を

実施し、「地震時等に著しく危険な密集市街地」について、地区及び面積を詳細に把握し、結果をまとめ

ました。

 


「地震時等に著しく危険な密集市街地」の判断と基準  国土交通省HPより

密集市街地のうち、延焼危険性又は避難困難性が高く、地震時等において最低限の安全性を確保することが

困難である、著しく危険な密集市街地を把握。

※ 最低限の安全性確保のための当面の目標として、地震時等において同時多発火災が発生したとしても、

  際限なく延焼せず、避難が困難とならないこととし、具体的には、地震時等における市街地大火の

  険性を判断する基準として従来から用いている「延焼危険性」の指標に加え、地震時等における避難

  の困難さを判断する基準として「避難困難性」の指標を併せ考慮するとともに、個々の地域の特性を

  踏まえて、各地方公共団体が「地震時等に著しく危険な密集市街地」としての位置づけの要否を判断。


 

 

その結果をもとに内閣府が防災情報のページの中で具体的な地域を発表しています。

内閣府案内

 

当社のある愛知県内で唯一指定されたのが安城市です。

そしてその安城市をはじめとする愛知県内の自治体では、感震ブレーカー設置に対して助成金を支給

しています。

感震 安城感震 名古屋

 

この他にも半田市や岩倉市なども助成金を支給しているようです。

(各自治体内でも対象地域と対象外地域があるようです)

このように各地で地震被害をなくす、減らす取り組みを進めています。

感震チラシおもて 感震チラシうら

 

詳細は各自治体HP等でご確認ください。

 

最近日本のあちこちで震度5以上の地震が多く発生していますが、東海地方では静かな状態が続いています。

が、南海トラフ巨大地震は30年以内に70%の確率で発生する、と言われ続けています。

備えあれば憂いなしと言いますが、地震が起きる前に自身の生命財産を守る準備をしましょう。

 

 


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